四季や時間によって変わる風景たち

給与明細の偽造について。
至急お願いします。
知り合いが給与明細を作ってくれと、別の知り合いに頼まれています。
お金を借りたりちょっと生活に困っている人なので、怪しいと思い、まずは理由を聞いてからにしようということになりました。
何に使うのかはわかりませんが、借金のための偽造の場合ここで調べてみると偽造をすると、文書偽造罪３ヶ月以上５年以下の懲役。
有印私文書偽造罪、同行使罪、及び詐欺罪。
金額によっては実刑も。
自己破産、民事再生が不可能になる。
なのですが、作ってあげた人はどうなるのですか？
知らなかったの一点張りでなんとかなるものなのでしょうか？
僕は、その頼まれた知り合いにはやめるように言ってるのですが断りにくいらしくて、具体的にどうなるか教えることができれば、彼も断れれるかなって思っています。
広く、みなさんの答えを待っています。
超至急でお願いします。
明日（今日？
）の夜に会うことになっているみたいなので。

素朴な疑問なのですが…個人民事再生手続きを利用する場合、持っているクレジットカードを全て利用限度一杯まで使用してからの方が得ですよね？
浅はかでしょうか？
ぜひ回答お願い致します。
＞浅はかでしょうか？
浅はかです。
返済不可能な状況(債務整理)でのクレジットの使用は詐欺になりますし、何より個人再生が認められません。

民事再生申請してる東新住建の物件を購入しても大丈夫でしょうか？
3080万が2580万に値下げされていました。
住宅性能保証は第三者機関10年になっています。
結論的には、建売物件を購入することはリスクがあります。
住宅とは将来長きに渡って使用するものです。
１０年を超え始めるとどこか不具合が生じてきます。
その時どこに修理や改修を依頼するのですか？
目先の値段だけで購入を決められることには反対です。
同様の質問に以下のように回答しています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1425669094

日経先物の口座を開設したいと思っています。
比較的容易に口座開設できる証券会社はどこでしょうか？
過去に民事再生をしています。
ネット証券ならどこでも大丈夫ですよ。
審査もないし・・・

民事再生法では債権のほとんどが免債になる（小額は別として）と聞いておりますが健全経営時に交わした契約書に連帯保証人（代表者・経営者等）を設けている場合はその方に請求出来るのでしょうか。
又、会社更生法の場合はどうなのでしょうか。
ご伝授お願いします。
民事再生も会社更生も破産も連帯保証人は免責されないので請求可能です。
まぁ連帯保証人も民事再生や破産の申立をしてしまうと打つ手はありませんが。

民事再生法ならびに、会社更生法の適用により存続している企業について。
過去に民事再生法、若しくは会社更生法を申請、適用された企業があるとします。
適用後10数年は会社経営が安定していたとしても、近日の不況により再び経営が破綻の危機を迎えている場合、再度民事再生法や会社更生法といった破産手続きを申請することができるのでしょうか??また、破産手続きをしないにしても、銀行から経営資金の融資を受ける事が可能なのでしょうか??例とする企業の詳細は、以下のものと仮定した上でお答えいただければ幸いです。
①現在の会社に負債はありませんが、今後経営を継続する現金はありません。
②その会社はここ数年、企業の規模に対しては、莫大な赤字を計上しており、現金という資産が底をつきつつあります。
③会社の残された資産としては、会社名義の不動産のみ。
④会社は存続のため、役員報酬カット・リストラ・従業員の賃金カット等、存続への努力は推進、実行しています。
⑤中長期経営方針では現在から3年は赤字計上がほぼ確定的であるが、それ以降は黒字に転換できる予定。
（そんな状況にも関わらず、3年赤字が確定的なのに、経営が続けられる根拠は不明です。
申し訳ありません）以上を踏まえて、ご回答頂きたく思います。
誠に申し訳ありませんが、回答は簡潔にさせて頂きます。
①民事再生終了後、再度民事再生等の申立ができるかと言うことについては、可能です。
民事再生途上でも、再度民事再生を申立た会社もあるくらいですから。
②現金が底を付き始めているなら、法的整理する資金も無いということですね。
民事再生の立法趣旨は、負債のある部分をカット（取り除く）する事により、事業の再生を図るものですから、経営の収支ベースで赤字なら、たとえ、民事再生が認可されても、事業の継続性がないので、その後の会社運営は困難と見るべきです。
③結論的には、何とか不動産を競売等によらず、任意で売却し、その資金で買掛金等の未払いを整理し、会社を清算されることが最善の方法と思います。
とにかく、赤字経営は倒産への道です。
不動産等の資産を出来るだけ早く換金し、金融負債がないのなら、未払い等の債務を整理することです。
法的整理の必要はないと考えます。
的確な、再建の手法を回答できなく申し訳ありません。
確かに、黒字の目途が付くなら、不動産担保で、セイフティーネット融資など受ける事は、今の経済状況下では、可能と思います。
しかし、それも、将来的な黒字の予測が立って始めてできる事です。
あとは、よくその当りをお考え頂き、ご判断下さい。